１．テレワークの実施率（企業ベース）について（⇒調査結果P2-6）
　●テレワークの実施率は53.1％（前回調査時（5/29~6/5）に比べ、14.2ポイント減少）
　●テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22.1%であり、
　　「現在実施している」企業53.1％と合せたテレワークの「経験率」は75.2%であった

２．テレワークの実施割合について（⇒調査結果P7）
　●テレワークを実施している社員の割合について最も多く該当する割合は「20%以下」であったが、
　　その割合は「発令前より実施」では31.0%、「発令以降から実施」では50.4%であった

３．テレワークを継続的に実施している目的について（⇒調査結果P8）
　●テレワークを継続的に実施している目的は、「社員の出勤人数を抑制（三密回避）」が82.9％で最大であった

４．テレワーク実施の効果について（⇒調査結果P9）
　●テレワークを実施した効果は、回答者全体では、「働き方改革が進んだ」が46.2%で最大であった

５．テレワークを継続的に実施するうえでの課題について（⇒調査結果P10）
　●テレワークを継続実施するうえでの課題は、「発令前より実施」では、「書類への押印対応」が61.6%で最大であり、
　　「発令以降から実施」では、「社内のコミュニケーション」が57.4%で最大であった

６．現在テレワークを実施していない理由ついて（⇒調査結果P11）
　●テレワークを「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業では、「業務の生産性が下がる」が45.7%で最大であり、
　「一度も実施していない」企業では、「テレワーク可能な業務がない」が55.6%で最大であった

＜企業の声＞
　●遠方の取引先ともオンライン会議を活用して、従来よりも頻繁に、かつ出張費をかけずに打合せが可能となった
　●会社に出勤せずに取引先へ直行し、移動中に報告書を作成できるようにしたため、残業時間の削減につながった
　●外部から社内のネットワークにアクセスできる環境が整っていないため、生産性が上がらず、テレワークを取りやめた
　⇒テレワークの導入を機に従来の業務を見直し、効果的にテレワークを実施している企業が存在する。
　　一方で、とりあえず実施してみたが、効果を実感できないために取りやめてしまった企業も存在する。
　　テレワークは万能ではないものの、活用の仕方によっては大きな効果が期待できるものであり、
　　東京商工会議所においてはテレワークに関する特設サイトやオンラインセミナーなどにより、情報発信を行っている。